奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
このような患者を救うのは、本来、公立病院が行うべきと私は考えます。
加えて、公立病院に役割が期待される小児医療、新たな感染症などへの対応も充実することを検討しています。 こうした医療提供体制の充実のほか、来院者の年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設とするとともに、健康に関する公開講座を開催するスペースを設けるなど、地域に開かれた病院としたいと考えています。
また、新病院を含め、公立病院においては、救急、小児、周産期、災害、感染症など不採算、特殊部門に関わる医療や高度・先進医療、僻地医療の提供のほか、広域的な医師派遣の拠点としての機能などが期待されており、民間医療機関では限界のある、いわゆる政策医療は、新病院におきましても重要な役割であると認識しております。
就任直後の妊婦搬送事案を受けて、奈良県総合医療センターの移転・開院をはじめ、県立医科大学附属病院Ｅ病棟の整備、南和地域における公立病院を再編した南奈良総合医療センターの新設などを進めてまいりました。
ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ法は、一九九九年に制定されて以降、自治体民営化の手法として、公共施設、公立病院、図書館などに導入されてきましたが、労働者が非正規雇用に置き換えられたり、サービスの質の低下、事故など様々な問題が浮き彫りになってきました。 ＰＦＩに詳しい尾林芳匡弁護士が、雑誌「経済」に自治体民営化についての論文を載せております。
全国では、コロナ患者を受け入れているのは公的病院の７割、それから、公立病院の約半数と言われていますが、本県では全ての公立・公的病院で御協力いただいており、確保病床数の３分の２が公立・公的病院になっています。 そういったことから、この点に関しては引き続き今後も協定締結に御協力いただけるものと期待しています。
2021年度末の３月に公立病院経営強化ガイドライン、指針が公表されましたが、総務省は、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いたと説明をしています。
県南部では、南和広域医療企業団として３つの公立病院が再編され、平成２８年に完成した南奈良総合医療センターを中心に、急性期から慢性期までの医療体制が整いました。 そして、県中和地域には奈良県立医科大学があります。県立医科大学は県内唯一の医育機関であるとともに、附属病院は県内唯一の特定機能病院であり、１日２,０００人を超える外来患者が来院されるなど、県の医療の中枢として役割を担っていただいています。
知事は、「制度の導入により公立病院での手術の同意や公営住宅での入居などの可能性があり、住民にとっても、性の多様性の理解を深める契機になる。そういった観点からも、非常に意義があるものだ」と、「また、本県への移住検討者には、本県が、住民相互の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる地域社会であるとの印象を持っていただける効果もある」と答弁をされました。
独法化により職員のモチベーション低下を招きかねないという危惧については、経営効率化のための公立病院の独法化が全国的に進んでいる中、独法化で成功している病院も少なくなく、違和感を覚えるとともに、今後、県下のほかの公立病院の独法化の流れにも少なからず影響を与えるものと考えます。
平成十六年度に導入された新医師臨床研修制度の影響で医師を引き上げられ、救急医療の一時休止や一般病床数の削減、民間売却まで検討されたある公立病院は、埼玉医科大学による医師派遣が開始されたことで救急医療も復活、夜間輪番体制も担うようになり、弱点だった内科も一気に五人補充されました。第七次計画では病床拡大も図るなど、地域の基幹病院となり得る可能性が高まりました。
これは、一度身の代金を払ってしまうと同様の犯罪が繰り返されるとの懸念もあること、公立病院であったために、いわゆる公金が犯罪者集団に渡ることを避けるためにもやむを得ない処置だったと考えます。その結果、実に二か月以上にわたってこの病院は機能が麻痺して、通常どおりの診療ができない事態となってしまいました。
みやぎ県南中核病院は、二〇一六年以降、仙南医療圏で唯一分娩ができる公立病院として、年間分娩取扱い件数も三百件を超えており、仙南医療圏における年間分娩取扱い件数の三割強を担っておりましたが、退職された産婦人科医の後任の医師補充が、東北大学病院産婦人科医局の都合により急遽不可能となったため、医局より令和二年十月から分娩中止の指示が出されました。
このほか、 病院局内部統制評価報告における運用上の不備について 県立中央病院ＥＲ棟整備の進捗及び資材高騰等の工事費への影響について コロナ対応に当たる職員の処遇改善について 国の公立病院経営強化ガイドラインに基づく病院事業経営強化計画の策定について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、企業局会計の四事業についてであります。 まず、電気事業会計について申し上げます。
現在、これらのサービスは公立病院や民間病院のボランティアで対応している状況にありますが、人口減少局面では、近いうちに限界が来ることは明らかです。 そこで、人口減少が加速する中で、本県の医療体制の課題をどのように捉え取り組まれるのか、知事にお伺いいたします。
2,432病院が回答されていますけれども、正規看護職員離職率は、全体で10.6％、公立病院が7.5％、医療法人が13.6％、その他、運営形態ごとにいろいろな数字が出ているのですけれども、公立と医療法人では随分違います。
令和四年四月に総務省から示された公立病院経営強化ガイドラインでも、「当該病院の果たすべき役割・機能に的確に対応した人員配置となるよう医師・看護師等の医療従事者を確保することは、持続可能な地域医療の確保、医療の質の向上、新興感染症の感染拡大時等の対応等、公立病院の機能強化を図る上で極めて重要である。」
私の目から見ると、やはり病院というのがたくさんの患者さんに利用されて、でも赤字が発生するというのは、それはもう公立病院としては、そういう分野だとは思いますが、患者数が減って赤字が発生するというのは、これは違う問題だと思っております。患者さんを増やすという目的で、病院局全体として行うことは何であるのか、どんなことを行ってきたのか、経緯と結果について見解をお願いします。
各病院が持つ公立病院の使命を果たしてほしい。